２００８年３月１７日
在マレーシア日本国大使館
領事部

記

1. ２００７年（平成１９年）１０月１日現在におけるマレーシア国内全域の在留邦人総数は、１０，２３１人であり、在留 邦人総数の過去１０年の推移は「表Ａ」のとおりです。

   （１）今回の調査結果は、前年（２００６年（平成１８年）１０月）の調査結果（９，９２８人）に比べ、３０３人増 （前年比３．０５％増）となりました。

   （２） マレーシア全地域の在留邦人数の推移については、１９９８年が過去最高の数値（１１，７２６人）となり、その後３年間、２００１年までは大きな増減は見ら れませんでした。２００２年から２００４年にかけて徐々に減少し、２００５年にやや増加したものの、２００６年には９，９２８人と１万人を割りました。 ２００７年の調査では冒頭で述べたとおり、３０３人増加しています。
   　　　　　　
   

   表Ａ：マレーシア全地域の在留邦人数の内訳及び 近年の推移
   （注：毎年１０月１日現在。単位（人））

   	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
   在留邦人総数	11,726	11,545	11,625	11,653	11,237	10,769	10,208	10,347	9,928	10,231
   対前年比増減数	241	-181	80	28	-416	-468	-561	139	-419	303
   増減率	2.1	-1.5	0.7	0.2	-3.6	-4.2	-5.2	1.4	-4.0	3.1

   

2. マレーシア国内の州別在留邦人数の内訳及び近年の推移は、「表Ｂ」のとおりです。
   

   （１）前年比で在留邦人が増加した州は、（数値の大きい順に）スランゴール州（ＫＬ及びプトラジャヤ連邦直轄区を 含む）（２０５名増）、ヌグリ・ス ンビラン州（４６名増）、サバ州（３９名増）、ペナン州（２９名増）、マラッカ州（２５名増）、ペラ州（１６名増）、サラワク州（１４名増）、パハン州 （１３名増）、クランタン州（７名増）、ペルリス州（４名増）、ラブアン連邦直轄区、（４名増）、トレンガヌ州（３名増）です。　

   （２）前年比で減少した州等は、（数値の大きい順に）ジョホール州（９９名減）、ケダ州（３名減）、です。

   表Ｂ：マレーシア国内の州別の在留邦人数の内訳 及び近年の推移
   （毎年１０月１日現在　単位（人））

   　　　（※連邦直轄地のうち、クアラルンプール(KL）及びプトラ・ジャヤはスランゴール州に組み入れ、
   　　　　ラブアンのみ分けた。）
   

   	1998 年	1999 年	2000 年	2001 年	2002 年	2003 年	2004 年	2005 年	2006年	2007年	対前年比
   ス ランゴール （ＫＬ及びプトラ・ジャヤを含む）	7,638	7,564	7,550	7,552	7,336	7,026	6,605	6,454	6,059	6,264	205
   ヌ グリ・スンビラン	111	43	82	75	84	67	55	62	66	112	46
   マラッカ	259	208	212	182	209	184	193	174	156	181	25
   ジョホール	1,167	1,243	1,362	1,411	1,249	1,217	1,169	1,188	1,069	970	-99
   パハン	41	78	95	88	66	49	63	73	67	80	13
   ペナン	1,498	1,432	1,400	1,411	1,339	1,293	1,237	1,441	1,550	1,579	29
   ケダ	172	143	130	131	145	157	129	144	143	140	-3
   ペルリス	15	16	21	23	24	24	17	14	16	20	4
   ペラ	229	200	217	221	205	206	208	210	209	225	16
   クランタン	46	42	36	29	32	35	26	22	25	32	7
   トレンガヌ	63	136	66	30	37	21	30	25	25	28	3
   サバ	249	204	231	264	258	293	285	321	323	362	39
   サラワク	230	220	219	232	236	188	179	203	210	224	14
   ラブアン	8	4	4	4	5	9	12	16	10	14	4
   計	11,726	11,545	11,625	11,653	11,237	10,769	10,208	10,347	9,928	10,231	303
   永住者	463	554	596	636	714	810	886	891	892	943	51

   

   
   
3. マレーシア国内の主要な都市別の在留邦人数の内訳及び近年の推移は、「表Ｃ」のとおりです。
   

   （１） 前年比で在留邦人が増加した都市は、（数値の多い順に）クアラ・ルンプール（８０名増）、プタリン・ジャヤ（４９名増）、コタ・キナバル（３３名増）、ペ ナン（２９名増）、マラッカ（２５名増）、ミリ（１１名増）、サンダカン（２名増）、シブ（２名増）、ビントゥル（１名増）です。

   （２）前年比で減少した都市は、ジョホール・バル（４５名減）です。

   （３）クチンは増減無しです。
   

   表Ｃ　マレーシアの主要都市別在留邦人数の内訳 及び近年の推移
   （注：毎年１０月１日現在　単位：（人））

   	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	対前年比
   クアラルンプール	5,735	5,701	5,815	5,636	5,536	5,253	5,234	4,823	4,903	80
   ペタリン・ジャヤ	705	623	595	523	511	460	403	441	490	49
   ジョホールバル	1,120	1,254	1,307	1,155	1,121	1,169	1,055	933	888	-45
   マラッカ	208	212	182	209	184	193	174	156	181	25
   ペナン	1,432	1,400	1,411	1,339	1,293	1,237	1,441	1,550	1,579	29
   コタ・キナバル	139	152	186	200	205	198	240	260	293	33
   サンダカン	18	10	12	17	17	15	15	10	12	2
   クチン	73	125	93	100	99	102	98	88	88	0
   シブ	33	25	30	20	21	25	23	25	27	2
   ミリ	38	38	40	40	42	34	51	66	77	11
   ビントゥル	75	29	69	88	26	25	31	31	32	1
   計	9,576	9,569	9,740	9,327	9,067	8,711	8,765	8,383	8,570	187

   

4. マレーシア全地域における本件調査に協力いただいた日系企業（日本企業が海外に設立した現地法人あるいは日本人が海 外に渡って興した会社）の業種別分布数の内訳及び近年の推移は、「表Ｄ」のとおりです。
   

   （１） ２００７年（平成１９年）１０月１日現在のマレーシア全地域の日系企業数は、１，２３３社となっています。これは、２００６年の企業数（１，１９９社）と 比較して全体で３４社の増加（前年比２．８％増）となりました。なお、２００６年の前回調査では２００５年調査より１１社が減少（前年比０．９％減）して いました。
   

   （２）また、業種別の増減の内訳は、次のとおりです。
   （イ）前年比で増加した業種は、（数値の多い順に）商業（１３社増）、製造業（１１社増）、
   　　　サービス業（６社増）、金融・保険・不動産（６社増）、建設・プラント業（３社増）、
   　　　農林水産業（１社増）です。
   （ロ）前年比で減少した業種は、（数値の大きい順に）運輸・倉庫業（８社減）、鉱業（１社減）です。
   
   

   表Ｄ：マレーシア全地域の日系企業業種別分布及 び近年の推移
   （注：毎年１０月１日現在　単位（企業数））

   	1998 年	1999 年	2000 年	2001 年	2002 年	2003 年	2004 年	2005 年	2006 年	2007 年	対前年比
   農林・水産業	10	9	8	13	18	11	7	7	10	11	1
   鉱業	2	2	5	3	3	2	2	3	4	3	-1
   建設・プラント業	116	113	112	105	102	93	94	88	80	83	3
   製造業	847	828	852	852	837	798	763	752	744	755	11
   運輸・倉庫業	58	67	72	72	73	69	65	62	67	59	-8
   サービス業	94	97	111	107	106	89	72	69	71	77	6
   商業	226	219	233	219	220	197	184	166	158	171	13
   金融・保険・不動産業	47	45	40	29	24	21	24	20	18	24	6
   その他	38	39	36	55	50	49	47	43	47	50	3
   計	1,438	1,419	1,469	1,455	1,433	1,329	1,258	1,210	1,199	1,233	34

   

5. 総評
   
   • （１） マレーシアにおける在留邦人数は、１９９０年代初めより増加し続け、９８年に過去最高の１１，７２６名に達しましたが、９７年のアジア経済危機の影響によ りこの傾向が鈍化しました。２００１年より、当地に進出する日系企業（製造業）が生産拠点を、より効率的な生産体制を求め低廉な投資コスト又は熟練労働 者・技術者の確保が期待出来る周辺諸国へ移したため、在留邦人数が減少する傾向みられました。
     　近年、この生産拠点の移転は収まりつつある一方、企業関係者は「同居家族」が減り、単身赴任者が増え、また、邦人社員から現地社員へ移行する傾向がみら れ、在留邦人数は減少傾向にありましたが、２００７年は３０３人の増加となっています。
   
   
   • （２） マレーシア政府が長期滞在者を誘致するため進めているマレーシア・マイ・セカンド・ホーム・プログラム(MMSHP)に参加する邦人数はここ数年増加して おり、２００７年（１９８件）は２００６年（１５７件）に比べ、４１件の増加（前年比２６.１％増）となりました。今後も、所謂団塊の世代が退職すること もあり、右プログラムへの参加者が増加することが予想されます。

   
   以上