|
トップペー ジ > 領事情報 > マ レーシア在留邦人数等の調査結果について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
マレーシア在留邦人数の調査結果について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2009年4月14日
在マレーシア日本国大使館 領事部 在 マレーシア各公館(当館、在ジョホールバル出張駐在官事務所、在ペナン総領事館及び在コタキナバル総領事館)は、2008年(平成20年)10月1日現在 のマレーシア全地域の在留邦人数等につき調査を行いました。今般、その結果がまとまりましたので、下記のとおりご報告します。 この調査に際しましては、当国に在留される邦人の皆様からご協力を賜りました。この機会に、改めて感謝申し上げます。 記
1.
2008年(平成20年)10月1日現在におけるマレーシア国内全域の在留邦人総数は、9,330人であり、在留邦人総数の過去10年の推移は「表A」の
とおりです。
(1)今回の調査結果は、前年(2007年(平成19年)10月)の調査結果(10,231人)に比べ、901人減(前年比8.81%減)となりました。 (2) マレーシア全地域の在留邦人数の推移については、1998年が過去最高の数値(11,726人)となり、その後3年間、2001年までは大きな増減は見ら れませんでした。2002年から2004年にかけて徐々に減少し、2005年にやや増加したものの、2006年には9,928人と1万人を割りました。 2007年には1万人代を超えましたが、2008年の調査では冒頭で述べたとおり、901人減少しています。 表A:マレーシア全地域の在留邦人数の内訳及び近年の推
移
2.マレーシア国内の州別在留邦人数の内訳 及び近年の推移は、「表B」のとおりです。 (1)前年比で在留邦人が増加した州は、(数値の大きい順に)ペナン州(76名増)、ペラ州(20名増)、サバ州(18名増)、パハン州(8名増)、クラ ンタン州(1名増)です。 (2) 前年比で減少した州等は、(数値の大きい順に)スランゴール州(KL及びプトラジャヤ連邦直轄区を含む)(989名減)、マラッカ州(43名減)、ヌグ リ・スンビラン州(34名減)、ジョホール州(26名減)、サラワク州(12名減)、ラブアン連邦直轄区(9名減)、ケダ州(7名減)、トレンガヌ州(6 名減)、ペルリス州(2名減)です。 表B:マレーシア国内の州別の在留邦人数の内訳及び近年
の推移
3.マレーシア国内の主要な都市別の在留邦人 数の内訳及び近年の推移は、「表C」のとおりです。 (1)前年比で在留邦人が増加した都市は、(数値の大きい順に)ペナン(76名増)、コタ・キナバル(13名増)、ミリ(9名増)です。 (2)前年比で減少した都市は、(数値の大きい順に)クアラ・ルンプール(780名減)、ぺタリン・ジャヤ(90名減)、マラッカ(43名減)、ジョホー ル・バル(29名減)、クチン(11名減)、ビンツル(8名減)、シブ(2名減)、サンダカン(1名減)です。 表C マレーシアの主要都市別在留邦人数の内訳及び近年
の推移
4.マレーシア全地 域における本件調査に協力いただいた日系企業(日本企業が海外に設立した現地法人あるいは日本人が海外に渡って興した会社)の業種別分布数の内訳及び近年 の推移は、「表D」のとおりです。 (1)2008年(平成20年)10月1日現在のマレーシア全地域の日系企業数は、1,183社となっています。これは、2007年の企業数(1,233 社)と比較して全体で50社の減少(前年比4.1%減)となりました。 (2)また、業種別の増減の内訳は、次のとおりです。 (イ)前年比で増加した業種は、(数値の多い順に)サービス業(22社増)、運輸・倉庫業(7社増)、 その他(5社増)、金融・保険・不動産(4社増)です。 (ロ)前年比で減少した業種は、(数値の大きい順に)製造業(44社減)、商業(1社減)、建設・プラント業(8社減)、 鉱業(1社減)です。 表D:マレーシア全地域の日系企業業種別分布及び近年の
推移
5.総評
(1) マレーシアにおける在留邦人数は、1990年代初めより増加し続け、98年に過去最高の11,726名に達しましたが、97年のアジア経済危機の影響によ りこの傾向が鈍化しました。2001年より、当地に進出する日系企業(製造業)が生産拠点を、より効率的な生産体制を求め低廉な投資コスト又は熟練労働 者・技術者の確保が期待出来る周辺諸国へ移したため、在留邦人数が減少する傾向みられました。 (2)マレーシア政府が長期滞在者を誘致す るため進めているマレーシア・マイ・セカンド・ホーム・プログラム(MMSHP)に参加する邦人数はここ数年増加しており、マレーシア観光省のデータによ りますと2008年(193件)は国・地域別3位、2007年(198件)は2位です。同観光省のデータでは2008年までの邦人のMMSHP累計件数は 921件であり、ご夫人を同伴されている世帯が少なくとも半数と考えれば現在までにMMSHPに参加している邦人は約1,400人程度と推測されます。ま た、当館による2008年(平成20年)10月1日現在(在留届ベース)の調査結果ではマレーシア全地域のマレーシア・マイ・セカンド・ホーム・プログラ ムの資格で滞在している邦人数は603人(前年比10.8%増)となっています。今後も、所謂団塊の世代が退職することもあり、右プログラムへの参加者が 増加することが予想されます。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
© Embassy of Japan in Malaysia No.11 Persiaran Stonor, Off Jalan Tun Razak, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia |