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対マレーシア草の根・人間の安全保障無償資金協力
津波被害地復興計画への資金供与契約締結式

平成１７年度　対マレーシア草の根・人間の安全保障無償資金協力
津波被害地復興計画への資金供与契約締結式

日時

:

平成１８年２月９日（木）

１４：３０〜

場所

:

ケダ州スンガイプタニ、パークアベニュー・ホテル・スンガイプタニ
（Park
Avenue Hotel Sungai
Petani）会議室

一昨年１２月２４日に発生したインド洋大津波は、インド洋沿岸諸国に甚大な被害をもたらしました。当地マレーシアに於いてもマレー半島北部諸州を中心に、６０名以上の死者が出たほか漁業・養殖業などに大きな被害が発生しました。

これを受け、日本政府はこの度、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、とりわけ深刻な津波被害が認められたケダ州とペナン州の漁村における漁民コミュニティーと養殖業の復興プロジェクト５件（ケダ州４件、ペナン州１件）に対し、総額約１１０万リンギ（約２９万米ドル）の資金供与を実施することになりました。
２月９日にケダ州スンガイプタニで、ケダ州・ペナン州政府漁業局との資金供与契約締結式が開かれ、シュイブ・サイディン・ケダ州農村地域起業家・協同組合担当閣僚をはじめ、ハジ・サニ・モハマド・イサ・ケダ州漁業局長、モハマド・ナジブ・ラムリ・ペナン州漁業局長ほか関係者約５０名が参加しました。日本政府側からは成宮敬人・在ペナン日本国総領事と服部・在マレーシア日本国大使館２等書記官が出席しました。

日本政府から供与された資金はケダ州・ペナン州政府漁業局を通じて、復興プロジェクトに必要となる設備機材の再調達や基礎的な養殖業用インフラの再整備に充てられることになっています。これらの支援を通じ、復興プロジェクトが実施される漁村とその周辺地域に住む漁民及びその家族が、漁業共同組合を通じたコミュニティー活動や養殖業活動の再開などを実現し、より安定した収入を確保することによって大津波以前の経済状況に復帰できるようになるものと期待されます。

◆案件の概要：
１．クアラ・テリアン（Kuala
Teriang）漁民コミュニティー復興計画（ケダ州）

供与金額

:

ＲＭ２１１，６８２．８０（５５，７０６米ドル）

被供与団体

:

ケダ州漁業局（Department of Fisheries,
Kedah）

概要要約

:

インド洋大津波で被害を受けた漁村において、漁民コミュニティー活動の復興に必要な設備機材の調達を支援する。

２．クアラ・ムダ（Kuala
Muda）漁民コミュニティー復興計画（ケダ州）

供与金額

:

ＲＭ２２２，４２５．４０（５８，５３３米ドル）

被供与団体

:

ケダ州漁業局（Department of Fisheries,
Kedah）

概要要約

:

３．ランカウイ（Langkawi）養殖業復興計画（ケダ州）

供与金額

:

ＲＭ３２７，０６９．８０（８６，０７１米ドル）

被供与団体

:

ケダ州漁業局（Department of Fisheries,
Kedah）

概要要約

:

インド洋大津波で被害を受けたランカウイ諸島地域において、基礎的な養殖業用インフラの再整備を支援する。

４．タンジュン・ダワイ（Tanjung
Dawai）養殖業復興計画（ケダ州）

供与金額

:

ＲＭ２５０，３２８．８０（６５，８７６米ドル）

被供与団体

:

ケダ州漁業局（Department of Fisheries,
Kedah）

概要要約

:

インド洋大津波で被害を受けたタンジュン・ダワイ地域において、基礎的な養殖業用インフラの再整備を支援する。

５．ペナン（Penang）州漁業復興計画（ペナン州）

供与金額

:

ＲＭ８６，６０９．６０（２２，７９２米ドル）

被供与団体

:

ペナン州漁業局（Department of Fisheries,
Penang）

概要要約

:

インド洋大津波で被害を受けたペナン州のマレー半島側北部沿岸地域において、基礎的な漁業用インフラの再調達を支援する。

◆記事掲載：
ベルナマ通信　２００６年２月８日付
マレー・メール　２００６年２月９日付
星洲日報　２００６年２月１０日付
デイリーＮＮＡ　２００６年２月１０日付
マレーシア・ニュース・ネットワーク（ＭＮＮ）　２００６年２月１０日付
光明日報　２００６年２月１１日付
ブリタ・ハリアン　２００６年２月１３日付
日馬プレス　２００６年２月１６日付
南国新聞　２００６年２月１６日付

本件に関するお問い合わせ先
在マレーシア日本国大使館
経済部・服部書記官
電話：
+60(3)2140-2714

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