【新型コロナウイルス】ペラ州の一部における強化された活動制限令(EMCO)及び条件付き活動制限令(CMCO)の終了(2020年12月13日)
令和2年12月13日
●12月13日、イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣は、国防省のツイッター上で、ペラ州の以下の地域におけるEMCOを12月14日で終了する決定をしたことを発表しました。
・Zon A Taman Klebang Jaya
・Taman Pinji Mewah
・ただし、当地域内Yamaha 工場の職員寮のみ12月15日から12月21日まで延長されます。
●ペラ州の以下の地域における条件付き活動制限令(CMCO)を12月14日で終了する決定
をしたことを発表しました。
・Kinta
・ただし、同地区のMukim Hulu Kinta内のIpoh及びChemorは12月20日まで継続されます。
●現時点でのCMCO、EMCOのSOP等の詳細については、以下のページの各地域のページを御確認ください。
当館ウェブサイト:マレーシア政府による活動制限令の実施
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/my_seigen.html
マレーシア国家安全保障会議ウェブサイト:SOPのページ
https://www.mkn.gov.my/web/ms/sop-pkp-pemulihan/
●政府発表の詳細については以下を御確認ください。
(12月13日掲載)国防省ツイッター イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣発表
https://twitter.com/MINDEFMalaysia/status/1338070209593163782
○今後も、SOPの順守に加え、人混みを避ける行動や、適切なマスクの着用、うがい・手洗いの励行など、基本的な感染症予防対策に努めてください。
●現在、外務省はマレーシアに対して「感染症危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出しています。詳細は以下を御確認ください。
外務省海外安全ホームページ:マレーシア
当館ウェブサイトページ
○在留邦人、渡航者の皆様におかれては、引き続き、マレーシア関係当局及び各種メディアから、最新の情報を入手するよう努めてください。各州政府が独自の規制を行っている場合もありますので、お住まいの地域の状況について、報道や各州政府ウェブサイト・SNS等を通じ、御自身での情報収集に努めてください。
〇なお、当館では、日系企業の皆様を法的側面から支援することを目的として、本年度、TMI総合法律事務所と業務委託契約を締結し、新型コロナウイルス感染症への対応に関連する法的問題・トラブルについてFAQを作成・公表するとともに、無料法律相談を行っておりますので、是非ご活用ください。詳しくは当館ホームページ をご覧ください。
・Zon A Taman Klebang Jaya
・Taman Pinji Mewah
・ただし、当地域内Yamaha 工場の職員寮のみ12月15日から12月21日まで延長されます。
●ペラ州の以下の地域における条件付き活動制限令(CMCO)を12月14日で終了する決定
をしたことを発表しました。
・Kinta
・ただし、同地区のMukim Hulu Kinta内のIpoh及びChemorは12月20日まで継続されます。
●現時点でのCMCO、EMCOのSOP等の詳細については、以下のページの各地域のページを御確認ください。
当館ウェブサイト:マレーシア政府による活動制限令の実施
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/my_seigen.html
マレーシア国家安全保障会議ウェブサイト:SOPのページ
https://www.mkn.gov.my/web/ms/sop-pkp-pemulihan/
●政府発表の詳細については以下を御確認ください。
(12月13日掲載)国防省ツイッター イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣発表
https://twitter.com/MINDEFMalaysia/status/1338070209593163782
○今後も、SOPの順守に加え、人混みを避ける行動や、適切なマスクの着用、うがい・手洗いの励行など、基本的な感染症予防対策に努めてください。
●現在、外務省はマレーシアに対して「感染症危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出しています。詳細は以下を御確認ください。
外務省海外安全ホームページ:マレーシア
当館ウェブサイトページ
○在留邦人、渡航者の皆様におかれては、引き続き、マレーシア関係当局及び各種メディアから、最新の情報を入手するよう努めてください。各州政府が独自の規制を行っている場合もありますので、お住まいの地域の状況について、報道や各州政府ウェブサイト・SNS等を通じ、御自身での情報収集に努めてください。
〇なお、当館では、日系企業の皆様を法的側面から支援することを目的として、本年度、TMI総合法律事務所と業務委託契約を締結し、新型コロナウイルス感染症への対応に関連する法的問題・トラブルについてFAQを作成・公表するとともに、無料法律相談を行っておりますので、是非ご活用ください。詳しくは当館ホームページ をご覧ください。