留学生のマレーシア入国時に必要な手続(2020年7月31日更新)

2020/7/31
●7月18日、Education Malaysia Global Services(EMGS)が、外国人学生の入国等に関する規制(SOP)を発表し、7月29日付けで更新したところ、同SOP及び関連ページの主な内容は以下のとおりです。
 
  就学先 許可対象者


 
・公立高等教育機関(IPTA)
・私立高等教育機関(IPTS)
・現在有効な学生パスの保有者
・2020年2月1日以降に失効した学生パスの保有者
 
※新規の留学生については、7月18日付けのSOPにおいては入国が認められておりましたが、7月29日付けのSOPでは「新規の留学生及び扶養家族の入国については、別途発表があるまで保留中です。」と発表されておりますので、ご注意ください。
(※6月19日のイスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣の記者会見及び6月25日の同大臣記者発表において、インターナショナルスクールの学生についても入国が認められるとの発表がなされましたが、具体的な入国手続については7月31日時点では教育省からまだ発表されていません。)
 
●マレーシア到着前の手続:
1. 入国に際し複数の手続があるため、事前に航空券を手配しておく。(渡航日から21日以上前に手配することが推奨される。)
2. EMGS査証関連ウェブサイトでアカウント登録を行い、同ウェブサイトの渡航承認関連ページから渡航承認フォーム(Travel Authorisation form)に記入してマレーシア入国管理局長に渡航承認(Travel Authorisation)を申請する。渡航情報(Travel Advice)をよく読んだ上で「申請」(Apply)ボタンを押すこと。入国管理局の判断が下り次第メールで通知され、承認が得られれば渡航承認状(Travel Authorisation approval letter)を受領する。
(※以降の手続は、こちらを御確認ください。)
 
●マレーシア到着後の手続:
1. 留学生の入国はクアラルンプール国際空港第1ターミナル(KLIA)及び同第2ターミナル(KLIA2)からのみ認められる。
2. 入国時に、マレーシア保健省によるRT-PCR検査を受検する。検査費用250リンギットは留学生負担で、支払方法は現金(マレーシアの通貨)又はクレジットカードのみ。支払後に保健省発行の領収書を受領する。
COVID-19の症状がみられる留学生は治療のために直ちに病院に送られる。
3. COVID-19検査の終了後、マレーシア国家災害管理庁(NADMA)及びマレーシア市民防衛隊(APM)による入国登録を行い、到着後の隔離費用の支払いに関する約定書(Letter of Undertaking and Indemnity,LoU)渡航承認状及び(入国許可)承認状を提示する。これらの書類を持参しない留学生は入国を拒否される可能性がある
4. 入国登録後、入国審査を受け、保健省によるRT-PCR検査費用の領収書と、14日間の隔離費用(※通常、1日最大150リンギット×隔離日数14日=最大2,100リンギット)と隔離13日目の抗体検査費用(※60リンギット)の支払能力を示す証拠書類を提示する必要がある。証拠書類を提示できない場合は本国に送還される可能性がある
5. 入国審査終了後、隔離施設に送られる。隔離施設を選ぶことはできない。
6. 隔離施設で登録を行い、約定書を提出する。指定された部屋にチェックインする前に、隔離費用のデポジット又は全額を支払う必要がある。隔離費用は留学生負担である。
7. 隔離13日目にRTK抗体検査を受ける必要がある。検査費用60リンギットは留学生負担である。検査結果が陽性の場合には、治療のために病院に送られる。陰性の場合には、隔離終了時に解放指令(Release Order)を受領し、就学先機関が移動手段を手配する。
(※手続の詳細はこちらも合わせて御確認ください。)
 
●これらのほか,詳細は以下を御確認ください。
Education Malaysia Global Services (EMGS)公式ウェブサイト

(7月29日付け)学生の入国手続に関するEMGSの規制(SOP)

留学生向けEMGSガイドライン

EMGS 査証関連ウェブサイト

EMGS 査証関連ウェブサイト 渡航承認関連ページ

当館ウェブサイト 7月24日以降のマレーシア入国時に必要な手続
 
 
●なお,現在,外務省はマレーシアに対して「感染症危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出しています。詳細は以下を御確認ください。
外務省海外安全ホームページ:マレーシア

当館ウェブサイトページ
 
○在留邦人、渡航者の皆様におかれては、引き続き、マレーシア関係当局及び各種メディアから、最新の情報を入手するよう努めてください。各州政府が独自の規制を行っている場合もありますので、お住まいの地域の状況について、報道や各州政府ウェブサイト・SNS等を通じ、御自身での情報収集に努めてください。