【領事メール】 【新型コロナウイルス】水際対策の緩和、子供(5~11歳)のワクチン接種事業の開始

2022/1/21
1月20日(木)、マレーシア保健省より、「水際対策の緩和」及び「子供(5~11歳)のワクチン接種事業の開始」について発表がありましたので、以下概要をお知らせいたします。なお、ワクチン接種を受けるかの判断に当たっては、ワクチン接種による感染予防の効果と副反応のリスクの双方についてご理解頂いた上で、マレーシア政府当局のホームページ等による最新情報を確認いただくようお願いします。また、新たな情報が得られ次第、随時お知らせいたします。
 
【1.水際対策の緩和】
 
●ワクチン接種ステータスに応じ、以下のとおりマレーシア入国後の隔離期間等を変更する。
 
ア ブースター接種済みの成人(18歳以上)又は単独で渡航する若年者(12~17歳)
 隔離期間は5日。(日本)出国前2日以内のPCR検査陰性証明書を持参。マレーシア到着時にPCR検査を受検。隔離4日目にPCR検査又は隔離5日目に専門家による迅速抗原検査を受検。隔離4日目又は5日目の検査結果が陰性の場合、隔離5日目に隔離終了。(注:当館が保健省に確認したところ、「ブースター接種済み」のカテゴリーにはブースター接種直後から含まれるとのことで、また「単独で渡航する若年者(12~17歳の者)」とは「ワクチン接種を完了している若年者(ファイザーワクチンであれば2回目接種から14日以上経過している者)に限る」との回答を得ています)
 
イ ブースター未接種のワクチン接種完了者
 隔離期間は7日。(日本)出国前2日以内のPCR検査陰性証明書を持参。マレーシア到着時にPCR検査を受検。隔離5日目にPCR検査又は隔離7日目に専門家による迅速抗原検査を受検。隔離5日目又は7日目の検査結果が陰性の場合、隔離7日目に隔離終了。
 
ウ ワクチン接種未完了者
 隔離期間は10日。(日本)出国前2日以内のPCR検査陰性証明書を持参。マレーシア到着時にPCR検査を受検。隔離8日目にPCR検査又は隔離10日目に専門家による迅速抗原検査を受検。隔離8日目又は10日目の検査結果が陰性の場合、隔離10日目に隔離終了。
 
(保健省FB(英語))
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=300251295470214&set=pcb.300251385470205&type=3&theater
 
●入国時にデジタル隔離指示(注:MySejahteraアプリ上で発行される隔離指示)が出され、(これまで隔離期間中に付与されていた)リストバンドは付与されない。ただし、ハイリスク国(注:現時点で日本は含まれず)からの渡航者であって、自宅隔離が認められた者については、デジタルトラッカーが付与される。
 
●上記の緩和措置は1月24日(月)から有効。
 
【2.子供(5~11歳)のワクチン接種事業の開始】
 
●2022年2月より開始。ワクチン接種は基礎疾患(慢性呼吸器疾患、心疾患、免疫不全、糖尿病、慢性腎疾患、神経疾患)を有する子供から優先的に行う。
 
●使用するワクチンはファイザー。2回目接種は1回目接種から8週間後に行う。
 
●MySejahteraアプリ上での両親への予約通知は、クランバレー地域から、1月31日より段階的に行われるが、詳細は追って示される。
 
●2月の開始以降、2か月以内に70%の子供が1回目のワクチン接種を、6か月以内に80%の子供が2回目の接種を完了することを目指す。
 
○不要不急の外出は控え、今後も、SOPの順守に加え、人混みを避ける行動や、適切なマスクの着用、うがい・手洗いの励行など、基本的な感染症予防対策に努めてください。

○現在、外務省はマレーシアに対して「感染症危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出しています。詳細は以下を御確認ください。
 
外務省海外安全ホームページ:マレーシア
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_017.html#ad-image-0
当館ウェブサイトページ
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_31032020.html
 
○また、サバ州東海岸のうち、サンダカン、ラハ・ダトゥ、クナ及びセンポルナ周辺地域に危険情報「レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」が、サバ州東海岸のうち上記「レベル3」発出以外の地域(タワウを含む)に危険情報「レベル2:不要不急の渡航は止めてください」が発出されています。
 
○在留邦人、渡航者の皆様におかれては、引き続き、マレーシア関係当局及び各種メディアから、最新の情報を入手するよう努めてください。各州政府が独自の規制を行っている場合もありますので、お住まいの地域の状況について、報道や各州政府ウェブサイト・SNS等を通じ、御自身での情報収集に努めてください。