マレーシアにおける労働・会社法制に関するFAQ
令和4年6月16日
在マレーシア日本国大使館では，日系企業の皆様を法的側面から支援することを目的として，令和4年度，TMI総合法律事務所と業務委託契約を締結し，マレーシアの法制度に関する情報提供、セミナーや無料法律相談会の開催等の取組を実施することとしています。
今般，この取組の一環として，労働法制及び会社法制に関する法的論点についてFAQ形式でとりまとめましたので公表いたします。
1．活動制限令（MCO）全般，労務管理等（令和2年4月23日作成） 日本語版 英語版
2．整理解雇関係（令和2年5月15日作成・） 日本語版 英語版
3．企業再建・清算手続関係（令和2年5月21日作成） 日本語版 英語版
4. サワラク州の労働法制に関するFAQ（令和3年6月29日作成） 日本語版 英語版
なお，本FAQは一般的な情報提供を目的としたものであり，個別の事案に対する妥当性，適法性その他一切の事項について保証するものではなく，本FAQに起因して損害が生じた場合にも，当館及びTMI総合法律事務所は当該損害について一切の責任を負いません。実際に何らかの措置を講じられる場合には，弁護士等の専門家に相談しつつお進めいただきますようお願いいたします。
在マレーシア日本国大使館 日本企業支援窓口
TEL：+603-2177-2600（代表）
Email：business@kl.mofa.go.jp
今般，この取組の一環として，労働法制及び会社法制に関する法的論点についてFAQ形式でとりまとめましたので公表いたします。
1．活動制限令（MCO）全般，労務管理等（令和2年4月23日作成） 日本語版 英語版
2．整理解雇関係（令和2年5月15日作成・） 日本語版 英語版
3．企業再建・清算手続関係（令和2年5月21日作成） 日本語版 英語版
4. サワラク州の労働法制に関するFAQ（令和3年6月29日作成） 日本語版 英語版
なお，本FAQは一般的な情報提供を目的としたものであり，個別の事案に対する妥当性，適法性その他一切の事項について保証するものではなく，本FAQに起因して損害が生じた場合にも，当館及びTMI総合法律事務所は当該損害について一切の責任を負いません。実際に何らかの措置を講じられる場合には，弁護士等の専門家に相談しつつお進めいただきますようお願いいたします。
在マレーシア日本国大使館 日本企業支援窓口
TEL：+603-2177-2600（代表）
Email：business@kl.mofa.go.jp