【領事メール】【新型コロナウイルス】マレーシア渡航時に必要な事前手続きについて(2021年8月26日)

2021/8/26
8月26日、在京マレーシア大使館がマレーシア渡航に際して必要な事前手続きをまとめた資料を公表しました。概要は以下のとおりです。新たな情報として、自宅隔離申請は渡航2週間前にメールで申請することとされていますので、ご留意ください。
 
(入国前に行うこと)
・入国許可及びビザの取得
・出国前3日以内に取得したPCR検査結果(スワブ検体に限る)
・ワクチン接種完了者であって、自宅隔離を希望するものは、必要書類をまとめ、マレーシアに向けて出国する2週間前に保健省(hso@moh.gov.my)へメールすること。なお、自宅隔離はワクチン接種完了者に対して自動的に付与されるものではなく、保健省によるリスクア評価を得て許可が与えられるものである(具体の評価項目は本資料下部参照のこと)。
・自宅隔離許可を得た場合、HSOからの許可メールを印刷して渡航時持参すること。
・入国後に必要な費用(隔離費用、検査費用)の支払い(MySafeTravelサイトを介して)及びMySejahteraアプリ((https://mysejahtera.malaysia.gov.my/intro_en/)のダウンロード
・自宅隔離のほか、渡航者は政府指定隔離施設又はプレミアム隔離施設を選択することが可能。
・マレーシアでワクチン接種完了者として認められるワクチンは、(1)マレーシア国内で薬事承認されているもの(https://covid19.trackvaccines.org/country/malaysia/?fbclid=IwAR0MM7xd7M30kC2jfotjhwYlebaOUY1T33Hpsaz9fu81CTi16zoEkoVE9kc)及び(2)WHOで認められているもの(https://covid19.trackvaccines.org/agency/who/?fbclid=IwAR25xaVFQFut0TJuvRE-Yf29IqGrFqoTA0kDG5BAtfOnHw-sysak7IsvQkc)。
 
各手続きに関する問い合わせ先は以下のとおり。
 
MyTravelPass Application:http://eapp.imi.gov.my/spo
MySejahtera:https://mysejahtera.malaysia.gov.my/help_en/
MySafeTravel:https://safetravel.myeg.com.my/contact
MyEntry:https://esd.imi.gov.my/portal/about-us/contact-us/
Home Quarantine (HSO):cprckkm@moh.gov.my
Visa:consular.tyo@kln.gov.my
 
(発表原文:英語)
https://twitter.com/MYEmbassyTokyo/status/1430733449141178371
 
○5月以降、マレーシア国内、特にクランバレー地域における感染者が急増しています。直近の感染状況については、当館HPで随時公表していますので、ご参照ください。また、感染した場合など、ご不安な場合は当館までご相談ください。
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/kansenjyoukyou.html

○不要不急の外出は控え、今後も、SOPの順守に加え、人混みを避ける行動や、適切なマスクの着用、うがい・手洗いの励行など、基本的な感染症予防対策に努めてください。
 
○現在、外務省はマレーシアに対して「感染症危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出しています。詳細は以下を御確認ください。
 
外務省海外安全ホームページ:マレーシア
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_017.html#ad-image-0
当館ウェブサイトページ
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_31032020.html
 
○また、サバ州東海岸のうち、サンダカン、ラハ・ダトゥ、クナ及びセンポルナ周辺地域に危険情報「レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」が、サバ州東海岸のうち上記「レベル3」発出以外の地域(タワウを含む)に危険情報「レベル2:不要不急の渡航は止めてください」が発出されています。
 
○在留邦人、渡航者の皆様におかれては、引き続き、マレーシア関係当局及び各種メディアから、最新の情報を入手するよう努めてください。各州政府が独自の規制を行っている場合もありますので、お住まいの地域の状況について、報道や各州政府ウェブサイト・SNS等を通じ、御自身での情報収集に努めてください。