1．経緯

東方政策は、1981年にマハティール前首相が提唱した構想で、日本及び韓国の成功と発展の秘訣が国民の労働倫理、学習・勤労意欲、道徳、経営能力等にあ るとし、日本等に留学生、職業人を派遣してそれらの直接学び取らせることにより、マレーシアの経済社会の発展と産業基盤の確立に寄与させることを目的とし ています。

2004年に就任したアブドゥラ首相は、マハティール政権下、東方政策導入時期に担当大臣（首相府相）であったほか、長年 にわたり外務大臣としても東方政策に関与してきており、首相就任後も東方政策を重視しています。

東方政策はマレーシア政府の政策（主務官庁は人 事院：Public Service Department）ですが、日本留学前の予備教育において、日本政府は日本語科及び教科の 教員を派遣するなどの協力を行っています。

1997年の経済危機により本政策の継続は困難となりましたが、留学プログラムについては、1998年度は日本政府の無償 資金供与により、1999年度以降は円借款により継続されました。その後、マレーシア経済の回復を受け、円借款は2004年度で終了し、2005年度以降 は人事院によって予算措置されています。

日本は1982年以降、これまでに約12,000名の研修生・留学生を受け入れてきました。これらの研修・留学経験者は、 在マレーシア日系企業等で活躍しているのはもちろん、日本関連イベントやセミナーを主催するなど、マレーシア経済の発展に貢献しているだけでなく、両国の 相互理解、友好促進にも大きな役割を果たしています。

主な元留学生同窓会に、東 方政策元留学生同窓会（ALEPS）があります。

2． プログラム概要

東方政策は大別すると、２つのプログラムに分けられます。

（1）学生を対象とした「大学及び工業高等専門学校への留学生の派遣」（留学プログラム）
（2）職業人を対象とした「産業技術研究及び経営幹部実務研修生の派遣」（研修プログラム）

(１)留学プログラム

(a)学部プログラム
1982年度開始。人事院が選抜した学生に対し、マラヤ大学予備教育部日本特別コース（Anban Asuhan Jepun）又は帝京マレーシア日本語学院において2年間の予備教育（日本語の授業及び日本語による教科の授業）を行い、日本留学試験で 基準点を超えた者を日本の国立大学（学部）に留学させるプログラム。

(b)高専留学プログラム
1982年度開始。人事院が選抜した学生に対し、マレーシア工科大学高等専門学校予備教育センターにおいて２年間の予備教育を行い、文部科学省に合格した 者を日本の国立工業高等専門学校の３年次に編入させるプログラム。

(c)大学院留学プログラム
2000年度開始。対象は政府職員。日本における１年間の予備教育の後、大学院（修士又は博士課程）に留学する。

(d)日本語教員養成プログラム
1990年度開始。主にレジデンシャル・スクールの日本語教員を養成するため、3ヶ月間にわたるマレーシアでの日本語研修を経て渡日し、日本学生支援機構東京日本語教 育センターに１年間通った後、日本の大学に留学して日本語を学ぶ。

（2）研修プログラム

(a)産業技術研修プログラム
日本の民間企業における実務経験を等した研修により、日本人の労働倫理を学ぶとともに、専門分野の技術を習得するプログラム。訪日前にマラ工科大学予備教 育センターにおいて6ヶ月間の日本語研修を受けた後、3〜4ヶ月間日本で研修を実施。国際協力機構（JICA）東京国 際センターが受け入れ、日本語や労働倫理等の講義を行うとともに、海外職業訓練協会（OVTA）や民間企業で専 門分野ごとの実務研修を行っている。

(b)経営幹部実務研修プログラム
マレーシアの将来を担う国及び地方政府の管理職クラスを対象に、公務員としての倫理や管理ノウハウを学ぶプログラム。国際協力機構（JICA）大阪国際センターが 受け入れ、太平洋人材交流センター（PREX）が 地方自治体や民間企業の協力を得て研修を行っている。

(c)ユース・フレンドシッププログラム
若手行政官対象。日本のJICA研修所において、教員、農業、中小企業、地方行政、教育、金融経済、環境保護、科学技術、公共財、公共エネルギー危機、社 会福祉、保険・医療の12分野ごとに、3週間にわたって研修を受ける。

3.統計