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大使館セミナー「在マレーシア日系企業へのTPP協定の影響について」
平成28年4月28日
在マレーシア日本国大使館

環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership;以下TPP)協定は、平成27年10月5日に参加国12カ国間で大筋合意、本年2月4日には署名に至り、今後各国で締結に向けた国内手続きが進められる見通しです。

在 マレーシア日本国大使館では、マレーシア国内の日本企業の支援に当たって積極的にTPPの活用促進について周知啓発をするため、TPP協定が当地の日本企 業に与える影響について分析・情報発信し、更に日本企業にとってより良い事業環境整備につなげていくことを目的として、4月22日に「在マレーシア日系企 業へのTPP協定の影響について」と題し、セミナーを開催しました。


《開催概要》
(1)日時: 平成28年4月22日(金)10:00 〜 12:00
(2)場所: Aloft Kuala Lumpur Sentral (Ballroom B, Level 2)
(3)参加者:日系企業関係者等約70名
(4)プログラム:
     ・主催者挨拶 在マレーシア日本国大使館 公使 兒玉 良則
     ・「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定のマクロ経済影響について」
       政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー 川ア 研一 氏
     ・「在マレーシア日系企業へのTPP協定の影響について」
       PwC Consulting Services (M) Sdn Bhd ディレクター 庄子 玲一 氏
     ・質疑応答
(5)講演資料:在マレーシア日系企業へのTPP影響分析 (PDFファイル)

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<会場の様子>   
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<川アシニアフェロー>    
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<兒玉公使>
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<庄子ディレクター>


《本セミナーに関するお問い合わせ》

経済部:都原、増原
電話 : 03-2177-2600
Eメール: business@kl.mofa.go.jp

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