在マレーシア日本国大使館

トップページ　＞　二国間関係　＞　マレーシアに対する我が国の政府開発援助　＞　テロ対策等治安無償資金協力

日本の無償資金協力により海上警備の機材を供与
～マラッカ海峡の主要海域全てが監視対象に～

日時：平成21年３月20日（金）

　マレーシア海上法令執行庁（Malaysian Maritime Enforcement Agency ：MMEA)は、３月２０日、日本政府よりテロ対策等治安無償資金協力として供与された海上保安監視のための機材の引渡式をクランのエリア管理センターで行いました。

　供与された機材は、マラッカ海峡の海域を監視するためのレーザーカメラシステム３式と無線方位探知システム２式です(4億 7,300万円)。　これにより、マラッカ海峡の主要海域すべてが監視対象となり、不法船に対する検挙率が向上し、事故時の迅速な対応が可能にとなると期待されます。

　ＭＭＥＡはこれまでも海上監視システムを運用していますが、本プロジェクトでは機能強化として、クマロン、アンサ、ジュグラの３つのサイトにレーザーカメラを据え付け、ランカウィとクランの２つのエリア管理センターにこれらの制御端末をおき、既存のシステムと統合しました。また、ウンダンとピアイにUHF/VHF帯域をカバーする無線方位探知システムを据え付けて既存のシステムと統合しました。

　マラッカ海峡は、世界海運の約３分の１にあたる200隻/日以上の大型船舶が通過する国際的な主要航路の一つです。わが国にとっても、出入港する約14000隻/年の船舶が利用し、中東から運ばれる原油の８割がこの海域を通過する等、日本の生命線ともいえる重要な航路です。その重要性ゆえに海賊行為の標的となっています。そのため、マラッカ海峡とこの周辺海域の安全と保安確保は、マレーシアのみならず、日本をはじめとする海峡利用国の喫緊の課題となっています。

　このような状況のもと、本プロジェクトに加え、日本政府は、マレーシアにおける海上法令の執行及び海難救助を一元的に担当する機関として2005年5月に設立されたMMEAに対し、その設立の段階から支援・協力を行っています。現在も、JICA技術協力プロジェクトとして「海上警備救難プロジェクト」が実施されており、JICA長期専門家として海上保安官1名がMMEAに配置されているほか、これまでに長期・短期合わせて１９名の専門家が派遣されました。本無償資金協力と連動して、一層いっそうの海上安全・保安の向上が期待されます。

　この他日本政府は、マラッカ海峡の安全強化のため、マレーシア税関、マレーシア海上警察に対し、それぞれ、高速艇などの海上密輸取締機材(7億 1,400万円)、複合艇などの海上警備機材(2億7,800万円)の無償供与を予定しています。

また、海上保安庁は、東南アジア海域において2000年11月以降、のべ21回に渡り巡視船を派遣している他、2000年と2007年には、マレーシア海上警察との連携訓練も実施しています。

（引渡式の様子）

（エリア管理センターの見学風景）