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日本の無償資金協力により密輸等取締機材を供与 | |
平成23年2月14日
在マレーシア日本国大使館 マレーシア関税局(Royal Malaysian Customs Department)は、2月14日、日本政府よりテロ対策等治安無償資金協力として供与された海上密輸取締のための機材の引渡式をポートクラン (Royal Selangor Yacht Club)にて行いました。 供与された機材は、高速艇10隻と携帯赤外線カメラ14台です。これにより、マラッカ海峡のほぼ全域と東マレーシア海域の多くで取締が強化され、夜間の監 視能力が向上することが期待されます。 マラッカ海峡は、世界海運の約3分の1にあたる200隻/日以上の大型船舶が通過する国際的な主要航路の一つであり、密輸、密入国等の海上事犯が多発して います。そのため、マラッカ海峡とこの周辺海域の安全と保安確保は、マレーシアのみならず、日本をはじめとする海峡利用国の喫緊の課題となっています。 このような状況のもと、上記の密輸等取締機材の供与を主目的とするプロジェクトの要請が2007年3月にマレーシア政府より提出されました。これを受け、 2009年3月30日にマレーシア政府との間で7.14億円を上限とする「海上密輸等取締能力強化計画」の交換公文の署名がなされました。 本プロジェクトでは、半島部のランカウイ、ペナン、ルムッ、ポートクラン、マラッカ、ジョホールバルの6つの税関基地へ1隻ずつ、残りの4隻はサンダカ ン、タワウ、ビンツル、ミリの税関基地へ1隻ずつ引き渡される予定です。本機材の供与により、各基地において24時間取締りおよび夜間での監視活動が可能 となり、マラッカ海峡と東マレーシア海域を中心とする海上治安の改善および東南アジア地域におけるテロ活動および海賊・武器強盗の抑止への寄与が期待され ています。 なお、上記テロ対策無償資金協力のほか、マレーシア関税局に対しては技術協力プロジェクト「通関および事後調査における税関リスクマネジメント」を実施中 であり、専門家1名が配置されています。 |
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