日本国政府は、次の２つのマレーシアの団体に対し、草の根・人間の安全保障無償資金協力を行うことを決定し、３月25日、当館において両者の間で契約の締結が行われました。

■　カトリック人材開発センター

    (Archdiocesan Office For Human Development (AOHD))

■　マレーシアリプロダクティブヘルス協会

        (Federation Of Reproductive Health Associations, Malaysia（FRHAM）

（案件の概要）

１．自閉症学童・学生のための特殊教育センター、職業訓練センター車両整備計画

　被供与団体：カトリック人材開発センター

概　　要　：　クアラルンプール市、ペタリンジャヤ市に所在する特殊教育センター及び職業訓練センターに通う自閉症児童・学生の通学及び教育、職業訓練に関する課外活動の移動に使用する10人乗りマイクロバス（車両）１台を整備するもの。

詳　　細　：　被供与団体は、マレーシアにおいて近年増加している自閉症児童・学生のための特殊教育センター（Special Needs Learning Centre (SNLC)）及び職業訓練センター（Vocational Training Centre (VTC)）を運営しており、SNLCに通う学童に対しては、通常の初等教育の他、ガーデニング、社会生活及び感情表現に関する指導（美術教育、演劇鑑賞等）を施しており、VTCに 通う学生に対しては社会生活に関する指導の他、職業訓練（調理、パソコン作業等）及び人間関係構築に関する指導を施しているが、当地では公共交通機関がほ とんど整備されておらず、さらに被供与団体は、学童・学生の移動に必要な車両を保有していないため、体育教育、レクリエーション、買い物等の生活訓練、廃 品回収等ボランティア、職業体験等の課外活動を十分に行えていない。上記問題を踏まえ、被供与団体は車両整備を行うものである。

　供与上限額：29,050米ドル（約106,991リンギ）

　被供与団体：マレーシアリプロダクティブヘルス協会

概　　要　：　高齢者（マレーシアの場合60歳 以上）及び高齢化に関心のある住民に対して、他者の介助によらず健康的に過ごすための啓発及びコミュニティ参加を維持促進するための啓発を目的とした「保 健衛生」及び「高齢者層のコミュニティ参加維持促進」に関する新たな研修プログラム２種の開発及びパイロットプログラム（各5地域、計10回）の実施を支援する。

詳　　細　：　マレーシアでは、2025年には60歳以上人口の比率が12.5%（2010年時点での60歳人口の比率は7.8%） に達すると推計されており、政府においても高齢者が安心して安全に暮らせる社会の実現に向けて研究調査、制度の検討が進められているところであるが、高齢 者施設等社会的インフラの整備については発展段階である。そのため社会的インフラのみに頼らず、高齢者自らが健康で過ごすこと、さらには地域社会が高齢者 層のコミュニティへの参加を維持・促進することは一層重要になると考えられる。

被供与団体は国際NGOである「国際家族計画連盟（IPPF）」^※のマレーシア支部として、マレーシア保健省とも協力し、これまでリプロダクティブ・ヘルス（安全な妊娠）、家族計画、女性の人権保護、AIDS/HIVの分野において、計画妊娠の重要性の普及啓発、AIDS/HIVの感染拡大防止、家庭内暴力の撲滅運動等で50年以上に亘り多くの実績を残してきた。

本プロジェクトは、高齢化の課題に取組むため、これまでの活動経験から得られた保健衛生に関する知見を生かし、専門家の意見等も踏まえて高齢者の健康促進と地域社会との共生に資する新たなプログラムの開発と普及啓発を行うものである。

※IPPFは日本の外務省と「戦略的パートナーシップに関する覚書」を2013年5月に締結している。

　供与金額　：40,895米ドル（約150,616リンギ)