在マレーシア日本国大使館

日本人被害に係る振り込め詐欺被害等の発生

平成２２年７月１５日
在マレーシア日本国大使館
領事部

　最近、マレーシア以外の国（主に日本）に居住する日本人（主に女性）の方から「インターネットで英国人（等と称する人物）（主に男性）と知り合い、その人物から、電話やメールで現金をマレーシア国内の口座に送金するよう懇願されて、振り込んでしまった」などの詐欺被害に関する相談が在マレーシア日本国大使館に多く寄せられています。

　それらの犯罪の手口は、次のとおりです。

最初は被害者とインターネットで知り合い、メール、スカイプ、電話等で被害者と連絡を密にとり被害者との信頼関係を深める。約１年間にわたり連絡をとりあい被害者を信用させた事例もある。
（偽造されたと思われる）パスポートの写真部分のページ等を複写し「自分（犯人）のパスポート」と言って被害者に送り、被害者を信用させる。被害者と結婚の約束等をすることもある。
犯人は自身を「英国人、米国人、香港人、マレーシア人等」と称し、さらに犯人の家族役、マレーシア税関職員役、弁護士役等を演じる他の共犯者も存在すると思わる。
犯人は、
　「あなた（被害者）と結婚後の新居購入資金として、あなた（被害者）宛に小包で送った現金がマレーシアで税関当局にひっかかり、その関税を振り込まなければ、現金は没収されてしまう」
「マレーシアに住んでいる自分（犯人）の家族が難病なので、あなた（被害者）にその治療費として現金を振り込んでほしい」
などと被害者を騙し、被害者がマレーシア国内の口座に送金した現金を騙し取る。

　また、犯人はマレーシアの弁護士役になり済まし、
　「私（犯人）は弁護士です。あなた（被害者）の婚約者である英国人（犯人）がマレーシアで警察に拘束されてしまい、その弁護を私（犯人）が担当することになった。ついては弁護費用を用立ててほしい」
などと被害者に連絡した上、被害者をマレーシアに呼び出し、被害者から現金を直接騙し取ることもある。

　以上、パターンはいくかありますが、それらの被害を防止するためには、インターネットで知り合った相手等から「あなたと結婚したい。家族が病気だ。弁護士費用が必要だ。マレーシア税関当局への荷物引取のため」などという話が出て「すぐにお金を送金して」というせりふに決して惑わされることなく、安易な送金は絶対にしないことが大切です。