在マレーシア日本国大使館

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マレーシア在留邦人数の調査結果について

２０１０年７月７日
在マレーシア日本国大使館
領事部

在マレーシア各公館（当館、在ジョホールバル出張駐在官事務所、在ペナン総領事館及び在コタキナバル総領事館）は、２００９年（平成２1年）１０月１日現在のマレーシア全地域の在留邦人数等につき調査を行いました。今般、その結果がまとまりましたので、下記のとおりご報告します。

この調査に際しましては、当国に在留される邦人の皆様からご協力を賜りました。この機会に、改めて感謝申し上げます。

記

1. ２００９年（平成２１年）１０月１日現在におけるマレーシア国内全域の在留邦人総数は、９，１４２人であり、在留邦人総数の過去１０年の推移は「表Ａ」のとおりです。

（１）今回の調査結果は、前年（２００８年（平成２０年）１０月）の調査結果（９，３３０人）に比べ、１８８人減（前年比２．０％減）となりました。

（２）マレーシア全地域の在留邦人数の推移については、１９９８年が過去最高の数値（１１，７２６人）となり、その後３年間、２００１年までは大きな増減は見られませんでした。２００２年から２００４年にかけて徐々に減少し、２００５年にやや増加したものの、２００６年には９，９２８人と１万人を割りました。２００７年には１万人台を超えましたが、２００８年に９０１人減少し、２００９年の調査では冒頭で述べたとおり１８８人減少しています。

表Ａ　マレーシア全地域の在留邦人数の内訳及び近年の推移
（注：毎年１０月１日現在。単位（人））

	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009 年
在留邦人総数	11,625	11,653	11,237	10,769	10,208	10,347	9,928	10,231	9,330	9,142
対前年比増減数	-	28	-416	-468	-561	139	-419	303	-901	-188
増減率	-	0.2	-3.6	-4.2	-5.2	1.4	-4.0	3.1	-8.8	-2.0

２．マレーシア国内の州別在留邦人数の内訳及び近年の推移は、「表Ｂ」のとおりです。

（１）前年比で在留邦人が増加した州は、（数値の大きい順に）ケダ州（１４名増）、ペラ州（１３名増）、ペナン州（１０名増）、マラッカ州（７名増）、サバ州（４名増）、ラブアン連邦直轄区（３名）です。　

（２）前年比で減少した州等は、（数値の大きい順に）ジョホール州（１２８名減）、ヌグリ・スンビラン州（５０名減）、スランゴール州（ＫＬ及びプトラジャヤ連邦直轄区を含め）（２１名減）、パハン州（１４名減）、クランタン州（１３名減）、サラワク州（５名減）、トレンガヌ州（５名減）、ペルリス州（３名減）です。

表Ｂマレーシア国内の州別の在留邦人数の内訳及び近年の推移
（毎年１０月１日現在　単位（人））

※　連邦直轄地のうち、クアラルンプール(KL）及びプトラ・ジャヤはスランゴール州に組み入れ、ラブアンのみ分けた）

	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009 年	対前年比
セランゴール（KL及びプトラ・ジャヤを含む）	7,550	7,552	7,336	7,026	6,605	6,454	6,059	6,264	5,379	5,358	-21
ヌグリ・スンビラン	82	75	84	67	55	62	66	112	78	28	-50
マラッカ	212	182	209	184	193	174	156	181	138	145	7
ジョホール	1,362	1,411	1,249	1,217	1,169	1,188	1,069	970	944	816	-128
パハン	95	88	66	49	63	73	67	80	88	74	-14
ペナン	1,400	1,411	1,339	1,293	1,237	1,441	1,550	1,579	1,655	1,665	10
ケダ	130	131	145	157	129	144	143	140	133	147	14
ペルリス	21	23	24	24	17	14	16	20	18	15	-3
ペラ	217	221	205	206	208	210	209	225	245	258	13
クランタン	36	29	32	35	26	22	25	32	33	20	-13
トレンガヌ	66	30	37	21	30	25	25	28	22	17	-5
サバ	231	264	258	293	285	321	323	362	380	384	4
サラワク	219	232	248	188	179	203	210	224	212	207	-5
ラブアン	4	4	5	9	12	16	10	14	5	8	3
計	11,625	11,653	11,237	10,769	10,208	10,347	9,928	10,231	9,330	9,142	-188
永住者	596	648	714	810	886	891	892	943	990	1,054	64

３．マレーシア国内の主要な都市別の在留邦人数の内訳及び近年の推移は、「表Ｃ」のとおりです。

（１）前年比で在留邦人が増加した都市は、（数値の大きい順に）ペナン（１０名増）、マラッカ（７名増）、サンダンカン（２名増）、コタ・キナバル（１名増）、クチン（１名増）です。

（２）前年比で減少した都市は、（数値の大きい順に）ジョホール（１２５名減）、クアラ・ルンプール（４７名減）、ぺタリン・ジャヤ（１５名減）、シブ（２名減）、ミリ（２名減）、ビンツル（２名減）です。

表Ｃ　マレーシアの主要都市別在留邦人数の内訳及び近年の推移
（注：毎年１０月１日現在　単位：（人））

	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009 年	対前年比
クアラルンプール	5,815	5,636	5,548	5,253	5,234	4,823	4,903	4,199	4,152	-47
ペタリン・ジャヤ	595	523	511	460	403	441	490	406	391	-15
ジョホールバル	1,307	1,155	1,121	1,169	1,055	933	888	859	734	-125
マラッカ	182	209	184	193	174	156	181	138	145	7
ペナン	1,411	1,339	1,293	1,237	1,441	1,550	1,579	1,655	1,665	10
コタ・キナバル	186	200	205	198	240	260	293	306	307	1
サンダカン	12	17	17	15	15	10	12	11	13	2
クチン	93	100	99	102	98	88	88	77	78	1
シブ	30	20	21	25	23	25	27	25	23	-2
ミリ	40	40	42	34	51	66	77	86	84	-2
ビンツル	69	88	26	25	31	31	32	24	22	-2
計	9,740	9,327	9,067	8,711	8,765	8,383	8,570	7,786	7,614	-172

４．マレーシア全地域における本件調査に協力いただいた日系企業（日本企業が海外に設立した現地法人あるいは日本人が海外に渡って興した会社）の業種別分布数の内訳及び近年の推移は、「表Ｄ」のとおりです。

（１）２００９年（平成２１年）１０月１日現在のマレーシア全地域の日系企業数は、１，１２１社となっています。これは、２００８年の企業数（１，１８３社）と比較して全体で６２社の減少（前年比５．２％減）となりました。

（２）また、業種別の増減の内訳は、次のとおりです。
（イ）前年比で増加した業種は、（数値の多い順に）商業（２８社増）、鉱業（１社増）　です。
（ロ）前年比で減少した業種は、（数値の大きい順に）製造業（４４社減）、サービス業（２３社減）、建設・プラント業（７社減）、
金融・保険・不動産業（６社減）、その他（６社減）、運輸・倉庫業（３社減）、農林・水産業（２社減）です。

表Ｄ　マレーシア全地域の日系企業業種別分布及び近年の推移
（注：毎年１０月１日現在　単位（人））

	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009 年	対前年比
農林・水産業	8	13	18	11	7	7	10	11	11	9	-2
鉱業	5	3	3	2	2	3	4	3	2	3	1
建設・プラント業	112	105	102	93	94	88	80	83	75	68	-7
製造業	852	852	837	798	763	752	744	755	711	667	-44
運送・倉庫業	72	72	73	69	65	62	67	59	66	63	-3
サービス業	111	107	106	89	72	69	71	77	99	76	-23
商業	233	219	220	197	184	166	158	171	136	164	28
金融・保険・不動産業	40	29	24	21	24	20	18	24	28	22	-6
その他	36	55	50	49	47	43	47	50	55	49	-6
計	1,469	1,455	1,433	1,329	1,258	1,210	1,199	1,233	1,183	1,121	-62

５．総評

（１）マレーシアにおける在留邦人数は、１９９０年代初めより増加し続け、９８年に過去最高の１１，７２６名に達しましたが、９７年のアジア経済危機の影響によりこの傾向が鈍化しました。２００１年より、当地に進出する日系企業（製造業）が生産拠点を、より効率的な生産体制を求め低廉な投資コスト又は熟練労働者・技術者の確保が期待出来る周辺諸国へ移したため、在留邦人数が減少する傾向みられました。

（２）マレーシア政府が長期滞在者を誘致するため進めているマレーシア・マイ・セカンド・ホーム・プログラム(MMSHP)に参加する邦人数はここ数年増加しており、マレーシア観光省のデータによりますと２００９年（１６９件）は国・地域別２位、２００８年（２１０件）は２位です。同観光省のデータでは２００９年までの邦人のＭＭＳＨＰ累計件数は１，０１１件であり、ご夫人を同伴されている世帯が少なくとも半数と考えれば現在までにＭＭＳＨＰに参加している邦人は約１，５００人程度と推測されます。また、当館による２００９年（平成２１年）１０月１日現在（在留届ベース）の調査結果ではマレーシア全地域のマレーシア・マイ・セカンド・ホーム・プログラムの資格で滞在している邦人数は７０１人（前年比１６．２％増）となっています。今後も、所謂団塊の世代が退職することもあり、右プログラムへの参加者が増加することが予想されます。