【新型コロナウイルス】感染者数15万人超の国の国籍者・居住者等の入国拒否(2021年9月30日付けで解除)(2021年12月29日更新)

令和2年12月29日
(2021年12月29日付追記)
●当館からマレーシア入国管理局警備・旅券課に確認したところ、以下の入国拒否については、2021年9月30日付けで解除されているとのことです。
 
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●マレーシア入国管理局によれば、2020年9月7日から以下の非マレーシア国籍者の入国を拒否するとのことです。(2020年9月4日時点)
 
(1) ・以下の国の国籍者で、(2)に示すマレーシアの長期滞在パスを保有する者。
   ・以下の国に居住中の非マレーシア国籍者
   ・以下の国に滞在中の非マレーシア国籍者で、(2)に示すマレーシアの長期滞在パスを保有する者。 

(新型コロナウイルス(COVID-19)感染者数が15万人を超えている国。以下「入国拒否対象国」)
米国ブラジルインドロシアペルーコロンビア南アフリカメキシコスペインアルゼンチンチリイラン英国バングラデシュサウジアラビアパキスタンフランストルコイタリアドイツイラクフィリピンインドネシア
 
(2)入国拒否対象となるマレーシアの長期滞在パスは以下のとおり。
 ・永住者(Permanent Resident、PR)
 ・マレーシア・マイ・セカンドホーム(Malaysia My Second Home、MM2H)パス
 ・全ての駐在者(Expatriates):
   就労パス(カテゴリー1、2及び3)(Employment Pass (Category I, II and III))
   居住者パス―技能(Resident Pass – Talent、RPT)
   専門職訪問パス(専門家カテゴリー)(Professional Visit Pass (Specialist Category))
   扶養家族パス(Dependent Pass)
(マレーシア入国管理局駐在者サービス課(ESD)の9月18日付け発表によれば、駐在者等については、9月7日より前までに得られた入国・一時出国・再入国許可は引き続き有効であり、当該許可を利用して入国・一時出国・再入国が可能とのことです。)
 ・居住者パス(Resident Pass)
 ・マレーシア国籍者の配偶者又は子供
 ・学生パス(Student Pass)
 ・一時就労訪問パス(Temporary Employment Visitor’s Pass)

(3)入国拒否の例外となるのは以下の区分の者。
 ・例外措置を受けた外交官、その扶養家族及び大使館事務技術職員
 ・寄港船に乗船又は寄港船から下船する船員
 ・次のフライト予定を申告した民間又はプライベートジェットのパイロット及びフライトアテンダント
 ・化石燃料(石油及びガス)産業の従業員及び専門職労働者で、既にパスを保有し入国管理局長による入国承認を得ている者
 ・入国拒否対象国以外の国に居住し、国連(UN)、世界保健機関(WHO)又は国連開発計画(UNDP)等の旅券を所持する者
 
(4)入国時には、旅券発行地、旅券上のステッカー、航空券が確認される。入国拒否対象者であることが確認されれば入国が拒否され、航空会社が退去手続を行う。
 
(5)入国審査を通過せず、マレーシアに入国せずにトランジットのみ行う者は入国拒否の対象外

●これらの詳細につきましてはマレーシア入国管理局までお問合せください。
出入国規制は事前予告なく更新される可能性がありますので、以下のページ等で最新の情報を必ず御確認ください

(全般)
・マレーシア入国管理局公式ウェブサイト
[ https://www.imi.gov.my/ ]・[ https://www.imi.gov.my/portal2017/index.php ]
マレーシア入国管理局公式ウェブサイト上のFAQ
マレーシア入国管理局公式フェイスブックページ
マレーシア入国管理局公式ツイッター
・在マレーシア日本国大使館ウェブサイト:活動制限令に関する各省庁FAQ → 内務大臣声明、内務省FAQ及び入国管理局FAQ 

(駐在者関連)
マレーシア入国管理局駐在者サービス課(ESD)公式ウェブサイト
ESD公式ウェブサイト・お知らせページ(英語)

●なお、現在、外務省はマレーシアに対して「感染症危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出しています。詳細は以下を御確認ください。
外務省海外安全ホームページ:マレーシア
当館ウェブサイトページ
 
○在留邦人、渡航者の皆様におかれては、引き続き、マレーシア関係当局及び各種メディアから、最新の情報を入手するよう努めてください。各州政府が独自の規制を行っている場合もありますので、お住まいの地域の状況について、報道や各州政府ウェブサイト・SNS等を通じ、御自身での情報収集に努めてください。