【領事メール】【新型コロナウイルス】活動制限令(MCO)対象地域における規制(SOP)及び中華正月における新たな規制(SOP)(2021年2月9日)

2021/2/9
1 活動制限令(MCO)対象地域における規制(SOP)
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_12012021D.html
 
●2月9日、イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣が、活動制限令(MCO)対象地域における規制(SOP)について発表しました。主な変更点は以下のとおりです。
 
・店舗等の出入りの際に氏名と電話番号を正確に申告しない利用者がおり、訪問先で陽性者が確認されても接触歴を追跡できない事例があることから、インターネット環境のある地域においてMySejahteraアプリケーションの使用が義務化される(2月9日から直ちに適用)。ただし、インターネット環境のない地域においては手書きでの申告が認められる。
・レストラン、屋台、フードトラック、フードコート、キオスクにおいて、持ち帰り、ドライブスルー及びデリバリーに加え、店内での飲食も認められる(午前6時から午後10時)。店内での飲食は1テーブルあたり2名までで、少なくとも1メートルの距離を取ること。店内の人数上限も設定される。詳細は国家安全保障会議(NSC)ウェブサイトに掲載される。
・衣料品店、装飾品店、靴店、写真店、中古品店、生花店、手工芸品・土産物品店、骨董品店、玩具店、カーペット店、アウトドア用品店、スポーツ用品店、生活用品店、キッチン用品店、化粧品店、タバコ店、車両部品店、質屋等の他の小売りセクターの営業を許可(2月10日から)。1日3回の消毒作業、店員及び顧客のマスク着用義務等の厳しいSOPが課される。詳細はNSC及び国内取引・消費者省(KPDNHEP)ウェブサイトに掲載される。また、変更があればKPDNHEPが随時発表する。
・芸術及びクリエイティブ産業の活動(アニメ・音楽制作、スタジオでのポストプロダクション、デジタル音楽、スタジオでの歌のレコーディング、イラストのプリプロダクション、スタジオにおける無観客での映像撮影)を、厳しいSOPの遵守を条件に許可(2月10日から)。SOPの詳細はNSCウェブサイトに掲載される。
 
●イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣の記者会見の発表の詳細については以下を御確認ください。
(イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣の記者会見:2月9日掲載)
https://www.facebook.com/BeritaRTM/videos/909137173175622/
 
2 中華正月におけるSOP
●マレーシア国家安全保障会議が、中華正月に関する2月8日付けの新たな規制(SOP)を発表しました。SOPの詳細については以下を御確認ください。
国家安全保障会議HP
 
●SOPの概要は以下のとおりです。
 
(1)礼拝施設での礼拝
・礼拝施設での礼拝は、一度に30人以内で、マスクを着用し身体的距離を確保することを条件に許可。礼拝時間は30分以内で、その後次の礼拝までの間に30分間の消毒作業を行うこと。礼拝日は2月11日、12日及び19日、礼拝時刻は午前6時から午後2時まで。2月19日については、庭での夜間の礼拝も許可。感染症予防管理法第3条に基づき指名された国民統合省職員がSOPの遵守状況を監督する。
 
(2)住宅内での近親者との祝宴
・半径10km圏内で州及び地区をまたぐ移動を伴わない近親者15人以内とのみ行うことを許可。
 
(3)出し物
・獅子舞、ドラゴンダンス、京劇及び舞台演劇のパフォーマンスは禁止。

○今後も、人混みを避ける行動や、適切なマスクの着用、うがい・手洗いの励行など、基本的な感染症予防対策に努めてください。
 
○現在、外務省はマレーシアに対して「感染症危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出しています。詳細は以下を御確認ください。
外務省海外安全ホームページ:マレーシア
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_017.html#ad-image-0
当館ウェブサイトページ
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_31032020.html
 
○また、サバ州東海岸のうち、サンダカン、ラハ・ダトゥ、クナ及びセンポルナ周辺地域に危険情報「レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」が、サバ州東海岸のうち上記「レベル3」発出以外の地域(タワウを含む)に危険情報「レベル2:不要不急の渡航は止めてください」が発出されています。

○在留邦人、渡航者の皆様におかれては、引き続き、マレーシア関係当局及び各種メディアから、最新の情報を入手するよう努めてください。各州政府が独自の規制を行っている場合もありますので、お住まいの地域の状況について、報道や各州政府ウェブサイト・SNS等を通じ、御自身での情報収集に努めてください。