マレーシアビジネス法無料相談（日本企業支援）のご案内

令和8年10月1日

在マレーシア日本国大使館では、日本企業支援の一環として、弁護士による個別相談を実施いたします。

マレーシアに進出している又は進出を検討している日本企業を対象として、当地のビジネス法に関する日本企業からの個別質問に対し、当館から委託した弁護士がメール又はオンライン面談にて回答いたします。

お申込みの際には、「在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書」の事前提出が必須となります（ダウンロードの上、ご記入をお願いいたします）。その他の実施要領は、以下のとおりです。

みなさまからのお申込みをお待ちしております。

「マレーシアビジネス法無料相談（日本企業支援）」実施要領

内容マレーシアのビジネス法に関する個別相談
主催在マレーシア日本国大使館
対応弁護士 TMI総合法律事務所クアラルンプールオフィス所属の梅田宏康弁護士、落合一樹弁護士及びSY Teo & Co.所属のマレーシア法弁護士
相談費用無料
言語日本語又は英語
対応方法メール又はオンライン面談
対象者マレーシアに進出している又は進出を検討している日本企業関係者
対象分野半島マレーシアにおいて適用される法令に関する労務、会社法、契約、許認可、債権回収、紛争、新規事業、コンプライアンス、法令改正の動向等
申込方法当館日本企業支援メールアドレス（business@kl.mofa.go.jp ）あて、以下の必要記載事項をご記載の上、ご連絡ください。メール受領後、当館又は委託先弁護士よりメールにてご連絡いたします。
受付期間　本通知掲載の日から2027年3月19日（金曜日）まで
※受け付けたご相談への対応は2027年3月末日までとさせていただきます。
問合せ先　当館日本企業支援担当　苦瀬（business@kl.mofa.go.jp ）

（申込みメール必要記載事項）
【件名】ビジネス法に関する個別相談の申込み（会社名）
【本文】
（1）ご相談者氏名（ふりがな）、企業名　
（2）ご連絡先（メールアドレス、電話番号）　
（3）ご相談内容の概要
（4）オンライン面談を希望される場合にはご希望日時（第3希望まで）
【必要添付書類】
在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書（ご署名のうえスキャンデータ化したもの）