12月11日に日本大使公邸において、堀江大使による「世界金融危機と日本・マレーシア経済関係」と題する記者ブリーフが 行われました。

１．2008年の日マ間貿易

2008 年1月〜10月のマレーシアの輸出額は、前年の同時期に比べ13.9%増加したのに対し、マレーシアの対日輸出額は25.9％増加し、平均を大きく上回っ た。10月のマレーシアの輸出額は前年の同時期と比較して2.6%減で、地域別には対ASEANが6.1％減、対アメリカが18.9%減、対EUが 11.4%減であったのに対し、対日本は33.4％増加した。アメリカとEUへの輸出額の減少は、電子・電気機器の輸出が減少したことによるもので、対日 輸出額の増加は主にLNG及び木材の輸出の伸びによるものである。

2．日マ経済交流

10 月30日にはマレーシア戦略・国際問題研究所及び国際経済交流財団日本経済共催の国際シンポ"EAFTA, CEPEA, FTAAP and Beyond"が行われた。日本とマレーシアのみならず、アジア各国からスピーカーが参加し、アジアにおける自由貿易協定の展望について意見交換がなされ た。

11月25日には、ジェトロ主催、Federation Manufacture Malaysia、Pusat Tenaga Malaysia、Malaysian Industry Development Authority共催の”Business match Forum on Energy Efficiency Technology & Equipment”が行われた。エネルギーの有効活用に関する分野で事業を行っているマレーシアに拠点を置く日系企業とマレーシア企業との意見交換が行 われ、事業提携・協力の可能性を探る機会が設けられた。

12月11日には豊田正和内閣官房参与及び鹿 取克章ASEAN担当特命全権大使が総理 特使と してマレーシアを訪れ、デバマニ経済開発担当首相府副大臣及びノル・モハメド第二財務大臣とそれぞれ会談した。国際金融・経済の危機の影響を踏まえ、その 影響に対して東アジア首脳会議やASEAN＋3首脳会議において首脳間で具体的な方向性を共有し、各国が一致して取り組んでいくとともに、アジアの成長力 強化と内需拡大が重要であるとの問題意識を共有した。

3．マレーシアのビジネス環境

マレーシアはインフラが整備され、労働力の質は高く、政治的・経済的・社会的に安定し、通貨も相対的に安定しており、日本 の投資家にとって最も魅力的な製造拠点のひとつである。更なるビジネス環境の改善のために日本政府は、JETRO クアラルンプール、マレーシ ア日本人商工会議所(JACTIM)と連携し、ビ ジネス環境整備小委員会（日本マレーシア経済連携協定に基づき設置された政府間対話の枠組みの一つ）を通じて、マレーシア政府との対 話を行ってきた。

12月5日にその第3回の会合が行われ、日本側からは天然ガスの供給不足、ハイジャック問題、安定的な電力供給、使用済み電気・電子機器のリサイクル関連 法規、省エネ製品に対する税の優遇などの課題について、マレーシア政府側に提起した。

世界的な金融危機の影響が日本及びマレーシアを含めたアジア地域でも現れつつある。マレーシアが競争力を持つ利点を活かし、アジアの成長の核になるよう望 む。

4．アジア経済の支援における日本と国際機関との協力

日本はIMFに対し、最大約10兆円の資金を融資する。また、世銀グループの国際金融公社が10億米ドルを、日本国際協力銀行が20億米ドルをそれぞれ拠 出し、途 上国銀行資本増強ファンドを設立する。民間セクターに対する融資・投資を促進するため、同基金からアジアや中南米、アフリカなどの新 興市場の銀行に資金を注入し、小・新興国の経済を支援する。また貿易保険を複数国間でカバーし合うア ジア太平洋貿易保険ネットワークの構築を提案している。

【Press Coverege】
"Japan And Malaysia To Meet On Natural Gas Supply In Early 2009", Bernama, 12 Dec 08
"Tiada desakan tutup operasi - Duta Jepun", Utusan Malaysia, 12 Dec 08
"Masalah perlu diselesaikan segera", Utusan Malaysia, 12 Dec 08