【新型コロナウイルス】駐在者等の入国手続(2021年7月19日更新)

2021/7/19
1 ビジネス上必要な人材等の日本への入国手続(マレーシア国籍者)
※(2021年1月13日更新)下記の「レジデンストラック」については、日本の一部地域を対象とした緊急事態宣言の発出に伴い、2021114日午前0時(日本時間)から当分の間は運用が停止されます
 なお、日本人の方が日本に入国することは引き続き可能ですが、最新の水際対策措置に従っていただく必要があります。最新の水際対策措置につきましては、外務省ウェブサイト及び外務省海外安全ホームページを御確認ください。
 
●2020年9月8日、日本とマレーシアとの間で「レジデンストラック」が開始されました。「レジデンストラック」を利用したマレーシアから日本への入国手続については、外務省ウェブサイト[ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html ]及び[ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002003.html ]を御確認ください。
 
2 駐在者等のマレーシアへの入国手続(日本国籍者)
●日本の方が駐在者等の滞在資格でマレーシアに出入国する際のマレーシア入国管理局による出国・入国許可の要否の概要は以下のとおりです。

●なお、2020年9月7日以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症例数が同年9月4日時点で15万件を超えている国からの入国は拒否されていますが(詳細はこちらのページを御確認ください)、駐在者等については、入国・一時出国・再入国許可が得られれば、当該許可を利用して入国・一時出国・再入国が可能とのことです。
●一方、2021年4月28日以降にインドから及び同年5月8日以降にスリランカ、バングラデシュ、パキスタン及びネパールから渡航する全ての外国人(例外:マレーシア国民の配偶者である非マレーシア国民であって永住者又は長期ビジットパス保有者及び外交・公用旅券の保有者(その家族も含む。))は、マレーシアへの入国が拒否されており、こちらは駐在者等も拒否対象となっています。詳細はこちら及びこちらを御確認ください。




※入国が許可される者は、現在有効なパスを保持している、(入国管理局への)パス申請が承認された、又はパスが失効しているが駐在者委員会(Expatriate CommitteeEC)の就労承認の残余期間がある者のみとなります。詳細な手続きはこちらのマレーシア入国管理局駐在者サービス課(ESD)公式ウェブサイト上のお知らせページに掲載されている最新のガイドラインをご覧ください。
EP1及びRP-Tを含め、入国が許可されるのは、業務関係省庁から主要職(key posts)又は技術職(technical postsと認められた者に限られます。
入国管理局駐在者サービス課(ESD)に未登録の承認官庁(公立高等教育機関(IPTA)、マレーシア投資開発庁(MIDA)、イスカンダル地域開発庁(IRDA)等)を通じた新規入国者については、駐在者委員会からの承認状(Approval Letter)ではなく、入国管理局が発行するCompany Offer Letter及びAcknowledgement Letter (AP)を取得する必要があります。
※駐在者等に関する許可申請は、駐在者サービス課のウェブサイト( esd.imi.gov.my )から、オンライン申請フォーム「MYEntryを通じて行うことができます。
※マレーシア到着時に以下の書類を提示する必要があります。
1 (現在マレーシア国外に滞在中の者の新規入国又は再入国の場合は)入国承認状(Entry Approval Letter
/(現在マレーシア国内に滞在中の者の一時出国及び再入国の場合は)出国・再入国許可状(Permission to Exit and Return Letter
2 (現在有効なパスを有している場合は)当該パス
/(新規入国者の場合は)駐在者委員会からのパス申請の承認状(Approval Letter
/(上記の未登録承認官庁を通じた新規入国者の場合は)入国管理局が発行したCompany Offer Letter及びAcknowledgement Letter (AP)
/(必要な場合は)入国ビザ(Visa with ReferenceVDR
3 出発前72時間以内のPCR検査(スワブ検査)の結果(※2020年12月21日付けマレーシア入国管理局駐在者サービス課のガイドライン上は、出発前3日以内のPCR検査(スワブ検査)については「受検を推奨する(ENCOURAGED to undergo)」とされていますが、2021年4月28日以降は、懸念される変異株(VOC;Variant of Concern)の流行が確認されている国(日本を含む)からの入国者、2021年5月24日からは全ての国からの入国者が、出発前72時間以内のPCR検査及びその陰性証明が必要となっております。詳細はこちら及びこちらを御確認ください。) 
※2021年524日以降に国外からマレーシアに到着した全ての者は、政府指定の隔離施設での14日間の強制隔離を含む入国手続に従うこととされており、従わない場合には、感染症予防管理法等の関係法令に基づき、1,000リンギット以下の罰金若しくは6か月以下の禁固又はその両方等の罰則が課される可能性があります。詳細はこちらをご確認ください
※マレーシア政府に対する(検査及び隔離)費用の支払いができない場合には、パスの取消し、入国管理システムのブラックリスト掲載、入国拒否及び送還の処分を受けるとのことですので、ご注意ください。

※出国及び再入国許可申請に関し、日本でのワクチン接種が申請理由として認められるか否かについては、マレーシア入国管理局駐在者サービス課(ESD)に確認したところ、2021年7月14日、以下の回答を得られましたので、御案内いたします。
 
・医療目的及びワクチン接種目的で日本に一時帰国するための出国・再入国許可は、オンライン申請フォーム「MyEntry」( https://myentry.myxpats.com.my )から申請可能。申請理由は、「医療上の理由」(medical reasons)でも、「ワクチン接種のため」でも可。
・企業のサポートレターに申請理由を要記載。ワクチン接種予約票は、日本語のみの場合は申請時の添付は不要。
 
※また、同課によれば、ワクチン接種のための出国及び再入国に限らず、出国及び再入国の許可申請に際しては、申請者の駐在者パスが、最低でも出国及び再入国の許可期間よりも長期間有効である必要があり、許可期間中にパスの有効期限を迎える場合は、新たなパスを取得後に許可申請を行う必要があるとのことですので、御注意ください。
 
●2021年7月17日、マレーシア入国管理局駐在者サービス課(ESD)が、駐在者等のマレーシアへの入国に関する最新情報を同課ウェブサイトに掲載いたしました。主な新規事項は以下のとおりです。
 
●承認状(Approval Letter)が失効した際のパスのエンドースメント
・承認状が失効した場合でも、以下を条件としてエンドースメントを行うことを検討中。
(1) 就労パス(EP)、扶養家族パス(DP)、長期ソーシャルビジットパス(LT-SVP)及び専門職訪問パス(PVP)が対象。
(2) パス申請の承認後にマレーシアに入国したこと。
(3) MyEntry上での許可を得て承認状の期限日よりも前に入国したこと。
・承認状が失効しておりマレーシア国外に滞在中の申請者については、Helpdesk Supportに問い合わせること。
 
●パス区分(EP、PVP、居住者パス-技能(RP-T))ごとのFAQを掲載。特にEP及びPVPに関する主な内容は以下のとおり。
【パス申請・パスの失効】
・ESDシステム上でパスを申請したが、手続中にパスが失効した場合:
更新申請の場合:ESDシステム上でe-Special Pass(e-SP)の申請が可能。e-SPの詳細はこちら。
https://esd.imi.gov.my/portal/latest-news/announcement/introduction-of-esp-renewal-ep/ 
新規申請の場合:マレーシア入国管理局(窓口)でSpecial Passの申請が必要。
パスのエンドースメントの予約日がパスの期限日より後であってもエンドースメントは可能(Special Passの申請が必要)。パスポート提出の際にSpecial Pass関連書類を持参すること。
 
【出国・再入国】
パスが既に失効している場合に出国するためにはSpecial Passが必要。Special Passの申請には航空券が必要。
・出国し、再入国しない場合は、パスの有効期間を短縮する必要がある。
・出国・再入国許可に際しての要件はないが、申請を承認するか否かは出国・再入国理由の緊急性に基づきマレーシア入国管理局が判断する。
・入国許可、出国許可及び出国・再入国許可の承認状の有効期限は90日。
再入国が90日を過ぎてしまう場合は延長はできず、再度申請する必要あり

 
これらのほか、今回の発表の詳細はマレーシア入国管理国駐在者サービス課(ESD)ウェブサイトの以下のページを御確認ください。

https://esd.imi.gov.my/portal/latest-news/announcement/extension-emco-by-gov-malaysia-from-18-july-to-31-july-2021/
 

●これらの入国手続の詳細につきましては、以下を参照いただき、不明点等あれば駐在者サービス課( ヘルプデスク:03 8880 1449 / esdhelpdesk@imi.gov.my )又は関係省庁までお問合せください。
ガイドライン等の公表資料は事前予告なく更新される可能性がありますので、最新の情報を必ず御確認ください。

 (出入国全般)
・マレーシア入国管理局公式ウェブサイト
[ https://www.imi.gov.my/ ]・[ https://www.imi.gov.my/portal2017/index.php ]
マレーシア入国管理局公式ウェブサイト上のFAQ
マレーシア入国管理局公式フェイスブックページ
マレーシア入国管理局公式ツイッター
活動制限令に関する各省庁FAQ → 内務大臣声明、内務省FAQ及び入国管理局FAQ 

(駐在者等)
マレーシア入国管理局駐在者サービス課(ESD)公式ウェブサイト
ESD公式ウェブサイト・お知らせページ(英語)
 
(マレーシア滞在中の外国人の出国及び再入国関連)
(2020年6月27日付け)上級大臣兼国防大臣報道声明(マレー語)

●このほか、マレーシアへの入国手続一般につきましては、当館ウェブサイトの以下のページも合わせて御確認ください。
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/my_seigen.html
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_29042021B.html
https://www.my.emb-japan.go.jp/files/100195042.pdf

3 マレーシア投資開発庁(MIDA)による「セーフトラベルポータル」の運用開始発表(2021年3月3日更新)
●MIDAは2021年3月3日から、ビジネス関係者の入国を円滑にするため情報提供を行う「セーフトラベルポータル」の運用を開始したことを発表いたしました。同セーフトラベルポータルでは、長期及び短期ビジネス関係者の入国に関する手続き等が紹介されています。
 
<短期のビジネス関係者>
短期のビジネス関係者は、いかなるパスも保有しておらず、マレーシアに14日以内の滞在を予定しているビジネス関係者であり、(1)潜在的な投資家、(2)既存の投資家、(3)ビジネス顧客、(4)技術者に分類される
短期出張者は、ワンストップセンター委員会の承認と厳格なSOPの順守を条件として、入国後の強制隔離が免除される場合がある
 
<長期のビジネス関係者>
・長期のビジネス関係者は、有効なパスを保持し、マレーシアに14日以上国内に滞在する予定のビジネス関係者であり、 マレーシア保健省のガイドラインに従って、強制隔離の対象となる
・長期のビジネス関係者は次のように分類される。
(1)海外にいる新規/既存の駐在員。すなわち有効な雇用パス(EP)およびレジデントパスタレント(RP-T)の保有者
(2)PVPを保有する海外にいる新規/既存の外国人技術者
(3)地域事業所(Regional Establishments : RE)、地域事業(Regional Operations : RO)、プリンシパルハブ(PH)の代表者を含む、頻繁に出入国を行う外国人ビジネス関係者
(4)永住者(Permanent Resident : PR)パスホルダー
(5)MM2Hパスホルダー
(6)頻繁に出入国を行うマレーシア人のビジネス関係者
(7)ソーシャルビジットパス(15日から最長30日、60日又は90日まで有効のもの)を取得してビジネス活動を行うビジネス関係者
 
●これらの手続の詳細につきましては、以下を参照いただき、不明点等あればワンストップセンター事務局産業人材管理・駐在員課(03-2267 3633/3431/osccom@mida.gov.my
までお問合せください。ガイドライン等の公表資料は事前予告なく更新される可能性がありますので、最新の情報を必ず御確認ください
 
<MIDAプレスリリース>
https://www.mida.gov.my/media-release/malaysias-safe-travel-portal-for-business-travellers-goes-live/
 
<セーフトラベルポータル>
https://safetravel.mida.gov.my/

●なお、現在、外務省はマレーシアに対して「感染症危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出しています。詳細は以下を御確認ください。
外務省海外安全ホームページ:マレーシア
当館ウェブサイトページ
 
○在留邦人、渡航者の皆様におかれては、引き続き、マレーシア関係当局及び各種メディアから、最新の情報を入手するよう努めてください。各州政府が独自の規制を行っている場合もありますので、お住まいの地域の状況について、報道や各州政府ウェブサイト・SNS等を通じ、御自身での情報収集に努めてください。